滋賀県議会 2022-12-14 令和 ４年１２月１４日土木交通・警察・企業常任委員会−12月14日-01号
滋賀県の自治振興交付金において、防犯カメラの設置に対し２分の１の補助をするメニューがあります。そういった補助金を各市町がどの程度活用していますか。あまり活用されていないのであれば、そういった補助金を十分活用して設置を促すのも方法だと思います。例えば草津市では、子ども見守り防犯カメラとして今年は170数台、２年間で350台の設置を予定しています。
滋賀県の自治振興交付金において、防犯カメラの設置に対し２分の１の補助をするメニューがあります。そういった補助金を各市町がどの程度活用していますか。あまり活用されていないのであれば、そういった補助金を十分活用して設置を促すのも方法だと思います。例えば草津市では、子ども見守り防犯カメラとして今年は170数台、２年間で350台の設置を予定しています。
次に、主要施策の成果に関する説明書71ページの自治振興交付金に関して質問いたします。決算５億2,356万円とあり、48事業メニューから選ぶ選択事業が４億8,000万円、市町からの提案事業が4,356万円となっていますが、事業内容と事業全体についての市町の評価について、総務部長に伺います。
◆白井幸則 委員 主要施策の成果に関する説明書71ページの自治振興交付金について、市町によって上限額が違うと思いますが、その数字の根拠を教えてください。 ◎萩原 市町振興課長 自治振興交付金の選択事業について、配分に当たっては基本的に各市町の財政規模、財政力指数および３か年のその事業実績等を勘案して算入の上限を決めさせていただく仕組みになっています。
それから、35ページの自治振興交付金の提案事業2,750万円について、もう少し詳しい説明をお願いします。 ◎片岡 総務部管理監 今年度が660億円のところ、来年度は642億円ということで減額になっていますが、主には３番目の項目、県税過誤納還付金18億円と見積もっているところが今年度は35億円でした。
３点目は、自治振興交付金です。市町が地域の実情に応じて、自主的な判断による弾力的で自由度の高い施策を展開できるよう、より使いやすい制度に改正し、支援を行ってまいります。 ４点目は、移住、交流の推進です。
総務部所管事項では、自治振興交付金について、48事業メニュー中、７つのメニューが利用されておらず、市町や県民の声をよく聴き、市町がさらに利用しやすい交付金となるよう努力されたい。移住・交流の推進について、コロナ禍で地方への移住志向が高まっており、首都圏だけでなく、中京圏や関西圏に対しても積極的な働きかけを行われたい。
◆清水ひとみ 委員 主要施策の成果に関する説明書の65ページ、個性を生かした活力ある地域づくりの推進の自治振興交付金のところで県単独補助金を交付金化されているので、こういう事業を頑張っていただきたいのですが、48事業のメニューの中で多く使われているメニューにはどういったものがあるのか、このメニューに関しての見直しなどをされたのか、その辺の詳細を教えていただきたいと思います。
一つの案ですが、例えば、自治振興交付金のメニューに加えて、かかる費用の２分の１を応援するとか、健康医療福祉部のオリジナルの施策でもいいのですが、このように市町との協力体制を構築することが重要であると思います。健康医療福祉部長の考えを伺います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
３点目は、自治振興交付金です。地域の実情に応じて、市町が自主的な判断による弾力的で自由度の高い施策を展開できるよう、提案事業に新たな特別枠を設けるなどの拡充を行いながら支援を行ってまいります。 ４点目は、移住・交流の推進です。
また、県といたしましても、自治振興交付金の提案事業により、子育てサークルの活動支援やおむつの支給など、市町が独自に行われる子育て支援に関する取組への支援を行っているところでございます。 今後は、企業や地域の皆さんと連携しながら、生まれてくる子供たちを祝い、育むための取組について、何かつくれないかということで検討しているところでございます。
また、県といたしましても、市町が行う放課後児童クラブや一時預かり等の様々な子育て支援に関する取組の支援を行うとともに、県独自には、多子世帯への保育に係る負担軽減や、自治振興交付金の提案事業による若者の県内定着や移住、子育て支援を目的に、地域の特性や課題に応じて行う市町の取組への支援も行っているところです。
それともう１点、57ページの自治振興交付金で施策成果のところに、「全ての市町において提案事業を活用した事業が実施され、地域特性や課題に応じたきめ細かな支援ができた」と書かれているのですけれども、この取組の県内への波及はどのようにされたのか、その点も教えていただきたいと思います。
また、市町におきましては、空き家バンクの運営や家賃補助の実施等きめ細やかな定住支援を行っており、本県はこうした取組に対し、自治振興交付金を活用した財政支援を行っているところでございます。こうした取組が移住のきっかけや後押しとなるよう、引き続き工夫を重ねていく必要があると考えているところでございます。 市町との連携についてでございます。
◎若井 農政水産部技監 獣害防止柵の整備状況ですけれども、これが延べ整備延長になっておりまして、鳥獣害の防止対策交付金、また県の自治振興交付金等で整備された獣害防止柵の延長になっております。それで大体近年は、地域の協議会からの要望に応じて、国の交付金を確保して整備しているということで、ほぼ地域の要望に応じた整備はできているというふうに考えております。
このほかにも、自治振興交付金の提案事業を使い、移住に資するような事業も市町にやっていただいていることもありますので、こういった面で市町との連携も進んでいると考えているところです。 ◆本田秀樹 委員 どこの市町か教えてもらえますか。
３点目は、自治振興交付金です。地域の実情に応じて、市町が自主的な判断による弾力的で自由度の高い施策を展開できるよう、引き続き支援を行ってまいります。 ４点目は、移住、交流の推進です。国の地方創生推進交付金を活用し、新たに関係人口の創出に向けて取り組んでまいります。
第１に、平成30年度から進められている歳出見直しで、自治振興交付金や小規模事業経営支援事業補助金、淡海子ども食堂普及推進補助金など、地域の産業振興や暮らし応援に直結する予算を削減する行政改革を推進しながら、県の行財政運営に責任を負う特別職等の期末手当を引き上げることは、県民の理解が得られないというふうに考えます。
例えば、そういった部分も自治振興交付金のメニューに入れるなどして、各市町で、小学校、中学校の義務教育のように、60歳、70歳といったタイミングで、人生についてのいろいろな学びの機会をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、骨髄バンクですが、登録が進んできており、滋賀県は本当に恥ずかしい思いの中で、この10年努力いただいて、上位に来るところまで来ました。
◆岩佐弘明 委員 58ページの自治振興交付金ですが、この形をとられてもう10年ぐらいたつと思うのですけれども、文章からだとこのまま継続すると読み取れるのですが、今後この自治振興交付金をどういう形で発展させていこうとされているのか、少し見えないので、今後の展開方法の考えをお聞かせください。